金融庁の電子開示システム「EDINET」に虚偽の報告書

どっちも「権限設定」の問題なのでまとめて。

NHKのニュース原稿を管理するシステムに5000人以上が閲覧できたというのは、おそらく性善説で「みんなが見られるようにしておいた方が便利だし誤りを見つけてもらえるかも」と考えてそうなっていたのだろう。
あるいは権限設定自体が無かったとか。

こういう場合、記者以外の職員のアクセス制限を行うのとともに、閲覧権限とアップデート権限を分けて、報道記者でも自分の書いた記事以外は見られないようにすることも検討する必要があるだろう。

NHK職員が株取引をしていたこと自体は驚くことではない。
デイトレをしてる人なんていくらでもいるし、NHKともなれば職員数も多いのだから、その中に株取引してる人がいるのは確率論から言ってもいるだろうし。

一方EDINETの方は、避けようがない事例だと思う。
金融庁が事前に内容をチェックする必要性はあまり感じないし、それで公表が遅くなるのも問題だし。
せいぜいアップデート通知が金融庁の担当者に飛ぶようにするくらいしかないが、件数が多ければそれも機能しなくなるだろう。
最終的には「投資は自己責任、情報の真偽を確かめるのも投資家自身で」ということと「嘘をついたら厳罰」という方法くらいしかないように思う。