人口増加が過去最低に
厚生労働省は１０日、０３年の「人口動態統計」（概数）を発表した。１人の女性が一生に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率が過去最低の１．２９に低下したほか、出生数も対前年比３万人減の１１２万４０００人に落ち込んだ。一方で死亡数は１００万人を突破し、人口の自然増加数は対前年比３７％減の約１０万８０００人と過去最低にとどまった。
同出生率を年齢階級別に見ると、２５〓２９歳代は８５年が０．８９だったのに対し、０３年は０．４５と半減し、晩婚化の広がりや出産を先送りしている傾向がうかがえる。一方、３５〓３９歳は８５年の０．０８に対し、０３年は０．１７。第１子の平均出産年齢も８５年は２６．７歳だったのが、０３年は２８．６歳に延びている。
都道府県別で同出生率が高いのは（１）沖縄県（１．７２）（２）福島県（１．５４）（３）鳥取県（１．５３）など。逆に最も低かったのは東京都の０．９９９で、初めて１人を割り込んだ。以下、京都府（１．１５）奈良県（１．１８）の順。
このほか、死亡者数は１０１万５０００人で、対前年比３万３０００人増加。１００万人を超えたのは４７年以来２度目。自殺者は３万２０００人で、１８９９年以降最多だった。また、婚姻件数は７４万組で、対前年比１万７０００組減。一方、離婚件数は２８万４０００組。人口１０００人に対する離婚率は２．２５で、１３年ぶりに減少した。【吉田啓志】
［毎日新聞６月１０日］
（以上、infoseek newsより）
この件に関連して額賀政調会長が
『「情報を囲い込んではならない。年金不信につながる」と指摘、公表が遅かったとして厚生労働省の対応を批判した。（ソース：infoseek news）』
そうだが、その統計をまとめる側（正確には「統計をまとめるためのコンピュータのハードやソフトをつくって提供する側」）から言わせてもらえば、全国の各自治体からデータを送ってもらって、それを統計処理用のコンピュータに登録して計算する。出た結果を慎重に検査して誤りがないかを調べ、あればどこが原因なのか（元データか算定プログラムか）を調べて再度計算と結果の検証。それが終われば、今度は出た結果が何を意味するのか分析をしなければならない。
何しろ国家の施策を決める為の重要なもの。数値（出生率）や分析に誤りがあっては一大事なので慎重の上にも慎重にする必要がある。
そうして出た結果を白書としてまとめて製本、今だとPDFファイル化してウェブサーバにアップロードしてやっと公の眼に触れることになるわけで、相当な手間や時間がかかる作業である。議員が「出せ」と言ったらすぐ出せるような代物ではない。
しかも、この統計の通常の公表時期から遅れて出したわけでもないと思われる。富山県の統計情報ライブラリーのサイトには、「結果公表時期 年報（概数）翌年6月頃」と記載されている。だから隠したなどという指摘は当たらない。
それなのに、一部マスコミは「意図的に隠した」などと言っているが、これはただのいいがかりに過ぎない。予想より低い結果が出たことについても、各種データをもとに、さまざまな分析手法で出した結果であって、外れるのは致し方ない面もある。厚生労働省の役人も神ではないのだから。
この出生率の低下は何が原因で、どうすれば改善するのだろうか？以前「保育所の増設など、結婚後の女性が積極的に働けるような環境を整備すると出生率が改善する、これは北欧などの実例がある」という論文を読んだことがあるが、正直「ホントか？」という気持ちを禁じえない。現在の出生率低下の主要原因である晩婚化・非婚化は各分野、特に労働分野での男女平等が普及した副産物として発生した状況で、それをさらに推進すると逆に出生率が改善するというのはにわかには信じがたい。
